収入減と出費増大による事業資金枯渇の脱出方法

個人や企業を問わず事業をされている方にとっては、十分なキャッシュフローを維持し続けることは非常に大切です。

しかし、コロナウィルスの感染拡大などの予想できない事態が発生することで、これまでの事業が継続できなかったり、大きく需要が減ってしまうことで、事業資金が枯渇してしまうことがあります。

こうした事業資金の枯渇に直面したとき、事業主や経営者がとるべき行動についてまとめました。

そもそもどうして事業資金が枯渇するのか

事業資金とは、会社や事業を運営するにあたって必要となる資金で、毎月の社員の給料を含む支払いを行うための短期的な資金のことを指す場合が多いです。

つまり、事業資金とは運転資金に近いもので、設備投資などの長期的かつ大きな資金とは異なり、毎月継続して受け取りと支払いがあるものです。

健全な会社経営を続けているときには、商品やサービスの販売による収益の中から、その月の給料などの支払いを行うことができますので、資金的に枯渇してしまうことはありません。

しかし、トレンドの変化や不測の事態に遭遇することで、これまで好調だった商品やサービスの販売が途絶え、それでも月々の支払いについては変わらず発生するという状況になります。

さらに、さまざまなテコ入れのための対策を講じることで、支出ばかりが増えていくことによって、キャッシュフローは急激に悪化します。

対策1:とにかく支出を止める

事業資金の枯渇した状況では、とにかく支出を止めることが重要となります。売り上げを伸ばすことでも事業資金には余裕ができますが、売り上げを伸ばすよりも支出を止める方が、一般的には容易です。

毎月購読している新聞を止めること、水道を節約することなど小さな積み重ねを実施することで、業績の回復後にも事業資金の余裕が生まれます。

最悪のケースでは、やはり社員を解雇したり、会社の備品を売却するなどの対策もありますが、会社内の雰囲気が一気に悪くなってしまうために注意が必要です。

対策2:借り入れを行う

事業の収入増や支出減という対策と並行して、やはり事業資金の枯渇時には借り入れをすることも同時に検討するべきです。

国民生活金融公庫の活用、商工会議所などから出されている融資の活用、また銀行や信用組合への相談によって、ご自身の事業にあった借り入れ方法が見つかる可能性があります。

また個人事業主の方の場合には、ご自宅や土地を担保に入れたり、時には一部の売却について検討されることも事業資金の正常化への近道になるでしょう。

家に住みながらマイホームを現金化

そのまま家に住みつづけながら現金を得ることができる「リースバック」のご案内、100社以上の提携業者の中から一括査定を行い見積もりを出します、無料にて最短1分申し込み出来ます!