個人再生で救済可能な「範囲」とはどれくらい?

借金が膨らみすぎて、もう自己破産するしかないと思っている方は、別の救済手段があることをご存じでしたか?

個人再生という手段があるのです。

ただ、すべての方が個人再生を受けられるわけではありません。

個人再生の要点についてまとめた内容を紹介していきます。

個人再生の概要について

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個人再生とは、借金を大幅に減額してもらう手続きのことです。

裁判所の再生計画の認可決定を受ければ自己再生が開始できます。

原則3年間で分割して返済する再生計画を立てるのですが、借金の減額分を含めた計画案となっているのが一般的と言えます。

再生計画にのっとって返済すると、残りの借金(税金など一部の債務を除く)などが免除されるという仕組みなのです。

ここでは簡単な紹介だけにとどめておきますが、個人再生の手続きには「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」2つの種類があり、後者の方は主にサラリーマンを対象とした手続きとなります。

自己破産とは違いとは

個人再生を軸に自己破産との違いについて主なものを箇条書きにしてまとめてみました。

  • 借金の一部免除(自己破産は全額免除)
  • 財産の処分不要(自己破産はできる限り処分を求められる)
  • 仕事における職業の制限なし(自己破産は制限あり)

これ以外にも細かい違いはありますが、借金を清算して人生再建を果たすには個人再生の方を選択しているという考え方はありです。

負債金額が多すぎると個人再生不可能!?

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実は個人再生で借金の減額という恩恵を受けられる「範囲」というものがあります。

  • 100万円未満の人は総額全て
  • 100万円~500万円以下の人は100万円
  • 500万円~1500万円以下の人は総額の5分の1
  • 1500万円~3000万円以下の人は300万円
  • 3000万円~5000万円以下の人は総額の10分の1

これらは民事再生法で決まっている借金の減額度合いとなっております。(あくまで目安)

例えば、1億円借金がある人は個人再生の手続きを実行しようにも、負債金額の多さに裁判所が自己破産を提案してくるかもしれません。

逆に、300万円の借金をしている方がサラリーマンで個人再生を適用したいと申し立てすれば、「 給与所得者等再生 」という手続きで物事が進む可能性があります。

また、清算価値から算出する清算価値基準という不動産や自動車など裁判所が「財産」として認定すれば、これに基づいて再生計画が立案されることがあるので、その点ではケースバイケースです。

まとめ

個人再生は自己破産がイヤだと思っている方にとっては、実行しやすい借金の返済方法過程です。

ここでは個人再生の具体的なプロセスについて触れていませんが、借金の負債額によっては自己破産を選択せざるを得ないでしょう。

自己破産に抵抗がある方は、この機会に一度個人再生についてじっくりと考えていただければと思います。

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