不動産を所有していても生活保護は受けられるのか?

生計が立ち行かなくなって生活保護を受ける必要性が出てきた時、不動産を所有している状態で生活保護を受けることができるのか気になる人もいるのではないでしょうか?

生活保護はあらゆる手段を行使してもなお現状を打破できない時に利用できる最終手段であり、受給する条件を満たさなければなりません。

それでは、不動産を所有している状態で生活保護が受けられるのかご説明しましょう。

不動産を所有している状態でも生活保護は受けられる?

結論から言えば、不動産を所有している状態では基本的に生活保護を受けることはできません。

しかし、ケースバイケースであることから、場合によっては不動産を所有していても生活保護が受けられる可能性は十分にあります。

まず、生活保護を受給する際の不動産に関する条件は、以下の通りです。

  • 不動産は原則売却すること
  • 被保護世帯の居住の用に供される家屋及びそれに付属する土地はそのまま保有し、生活保護を容認する
  • 処分価値が利用価値に対して著しく大きいと認められる場合は売却するなどをしてから資産を活用した後、保護の要否を判断する

つまり、所有する不動産の価値次第では生活保護が受けられるということになります。

不動産はいわば資産と言えるものなので、その資産がなければ住まいが無くなってしまうのと同じ意味になるでしょう。ただし、その線引きは不動産の処分価値が高いか低いかどうかで分かれてしまいます。

処分価値が利用価値よりも低い場合は、処分しても売却金額が低いので次の住まいで生計を立てるのに苦労する可能性があります。

しかし、処分価値が利用価値よりも高い場合は売却金額が高い可能性があるため、十分な生計を立てるのに困ることはないと判断されるでしょう。

生活保護を受ける時は不動産を売却しても生計が立てられるかどうかが焦点になるので、不動産がなければ生活できないのか、売却しても次の住まいを見つけて生活できるかどうかを検討した上で生活保護を受けるのがおすすめです。

まずは不動産を手放さなくても生活保護が受けられるか相談

やむを得ない理由で生活保護を受けるか検討する際に、不動産を売却しても生活が続けられるかどうかが重要です。

原則的に不動産を売却する必要性がありますが、場合によっては不動産を所有していても生活保護が受けられる可能性があります。

もしも不動産が無ければ生活できないと認められれば生活保護が受けられる可能性がありますが、そうでなければ受けられない可能性もあるのでまずは生活保護が受けられるか相談してみましょう。

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